返済が苦しくなったら、
一人で抱え込まないでください。
早めのご相談が、選択肢を守ります。
住宅ローンの返済でお悩みの方、まずはお早めに当センターへご相談ください。
早い段階であれば選べる選択肢も多く、状況を改善できる可能性が高まります。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案します。
相談は早いほど、選択肢が増えます
住宅ローンの問題は、放置するほど解決が難しくなります
返済が苦しくなってきたと感じたら、できるだけ早くご相談ください。
早ければ選べる選択肢も多くなりますし、逆に遅くなるとそれだけ選択肢が減ることになります。
当センターでは、お客様の状況をお伺いしたうえで、解決するためのご提案をさせていただきます。
STAGE 1
返済が少し苦しい
まだ滞納なし。収入減や支出増が続く
STAGE 2
滞納が始まった
1〜3ヶ月の遅延が発生している
STAGE 3
督促・催告が来た
銀行から督促状・催告書が届いた
STAGE 4
競売手続き開始
裁判所から通知が届いた
住宅を手放さず、返済を続ける方法
収入が回復する見込みがある方に向いています
解決策 ①
融資の条件を変更してもらう
病気・ケガなどで一時的に収入が減った場合、銀行と交渉して融資期間の延長や返済額の一時軽減を申請します。
・最長期間で借りている場合は延長できない可能性あり
・延長した分だけ金利負担が増える
・軽減期間終了後は返済額が増加する場合あり
解決策 ②
借換を検討する
別の金融機関から借り入れを行い、現在の住宅ローンを一括返済する方法です。
・新規借入先の金利が1％以上低いこと
・10年以上返済期間が残っていること
・抵当権抹消・設定費用、事務手数料などのコストを考慮する必要あり
解決策 ③
賃貸物件として貸し出す
現在の住宅から引っ越し、賃料収入でローンを返済する方法です。実家や社宅など住居費を減らせる環境がある方に有効です。
・金融機関の事前承諾が必須（無断で貸すと一括返済を求められる場合あり）
・空室期間は賃料収入なしでローン返済も必要になる
住宅を売却・活用してローンを整理する方法
住宅の価値を活かして状況を改善します
解決策 ④
リースバックする
今の住宅に住み続けたまま不動産会社に売却し、売却資金でローン残債を返済する方法です。売却後は賃料を支払って同じ家に住み続けられます。
- 住み慣れた家に住み続けられる
- ローン返済がなくなる
- 賃料が支払い可能なこと
- 売却額でローンを完済できること
解決策 ⑤
売却して完済する
売却金額で住宅ローンの残債が完済できることが条件です。滞納が始まる前に売却できれば、新規融資を組める可能性が残り、中古物件への買い替えという選択肢も生まれます。
滞納前の売却なら信用情報への影響が少なく、その後の住宅確保に繋げやすくなります。当センターで次の住まい探しもサポートします。
法的手続きを活用して解決する方法
専門家（弁護士・司法書士）との連携が必要になります
解決策 ⑥
過払い金を清算する
消費者金融などから借入がある場合、過払い金の清算・回収で残債が大幅に減額される可能性があります。住宅ローン返済の原資を増やすことに繋がります。
解決策 ⑦
任意売却を検討する
売却してもローン全額を返済できない場合に、競売ではなく所有者の意思で売却する方法（債権者の同意が必要）。残債は債権者と協議して返済します。
- 市場価格に近い額で売却可能
- 引越し費用を捻出できる場合あり
- 周囲に知られにくい
- 内覧の立会いが必要
- 債権者の同意が必要
解決策 ⑧
任意整理を検討する
利息制限法の上限金利に引き下げて再計算し借金を減額。原則として金利カット・元本のみを3年程度で分割返済する和解を貸金業者と結びます。
・減額後の借金を3年で返済できる方
・継続して収入の見込みがある方
※裁判所への書類提出が不要で手続きが比較的簡易
解決策 ⑨
個人再生を検討する
裁判所の許可のもと、住宅を手放さずに借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）の分割払いで返済する制度です。
・継続的な収入見込みがあること
・借入額が3,000万円以下であること
⚠️ 裁判所の許可が必要、官報に氏名・住所が公告される
解決策 ⑩
競売
裁判所の権限で強制的に売却し、売却代金で債務を返済します。市場価格の60〜80％程度での落札が多く、任意売却と比べて残債が多く残ります。
- 内覧立会いが不要
- 落札まで住み続けられる
- 売却額が低く残債が多い
- 官報・インターネットで公告される
- 引越費用が捻出されない
解決策 ⑪
自己破産
支払い不能であることを裁判所に認めてもらい、法律上の借金の支払い義務をなくす手続きです。住宅・車など高価なものは手放す必要があります。
- 借金全額が免除される
- 債権者の催促がすぐになくなる
- 無職・無収入でも可能
- 財産が没収される
- 官報に氏名・住所が公告
- 一定の職業・資格が制限される